株式会社ＮＴＴ　ｅ－Ｄｒｏｎｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの情報

新たなインフラ点検スタンダードを確立する「eドローンAI」を提供開始
～画像から鋼材のサビを検出するAI技術として国交省点検支援技術性能カタログに初登録～
株式会社NTT e-Drone Technology(代表取締役社長：滝澤
正宏、以下「NTTイードローン」)は、ドローンカメラ等で撮影した画像をAIで解析し、点検業務や防災等に役立てる新サービス「eドローンAI」（以下、本サービス）を2025年4月21日(月)より提供を開始いたします。本サービスは、ドローン撮影請負サービス「おまかせeドローン」のオプションサービスです。この度、ドローンの機体やパイロット派遣だけでなく、撮影後の画像に対してのAI解析まで一気通貫した実施が可能になりました。
初回機能は、橋梁を対象とした鋼材のサビとコンクリートのひび割れを、高精度に検出できる「サビひび検知AI」です。このAIは、日本電信電話株式会社(NTTアクセスサービスシステム研究所)のR＆D成果※1を応用活用し、検出率95％※2と高い精度を実現しています。今後は、橋梁だけにとどまらず、社会インフラ設備の点検業務の精度向上や効率化、さらにはベテラン技術者の目で見つけていた損傷をAIが代わりに検出することで技術継承の課題解決へも寄与していきます。




(図1) 「eドローンAI」のサービス利用イメージ
※1：2022年5月16日 画像認識AIを用いて社会インフラ設備の錆を高精度に検出～さまざまな設備の一括点検により稼働削減をめざす～

https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/05/16/220516a.html

※2：サビ検出率＝AIが検出したサビ個数/真のサビ個数、ひび割れ検出率＝AIが検出したひび割れ本数/真のひび割れ本数で自社検証した結果です。お客様の環境次第で同じ性能が出ない場合がありますのでご留意ください。
１．背景
近年、社会インフラ設備の老朽化が進み、大きな社会課題となっています。道路、橋梁、ダム、送電設備などのインフラは、高度経済成長期に整備されたものが多く、特に橋梁は日本全国で約73万橋ありますが、2030年になると、その内の50%が建設後50年以上経過した状態になります。しかしながら、現時点でも、修繕工事が必要な橋梁の33%にあたる約2.2万橋の修繕が未完了の状況となっており、さらには少子高齢化の進行に伴い、点検や修繕業務を行う建設業の就業者は1997年をピークに30%以上も減少しており、ベテランから若手への点検業務の技術伝承も課題です※3。このため、点検や修繕業務の効率化が急務となっています。
また、地球温暖化が進む中で、1976年から2020年にかけて集中豪雨の発生頻度も約2.2倍と増加しており、最近では山火事も増えています。これに伴い気象災害も増加しており、ドローンによる被災状況把握の対応も今後さらに増えることが予想されます。
こうした様々な課題に対し、NTT イードローンは、ドローンに関して蓄積した多くのノウハウと、日本電信電話株式会社（NTTアクセスサービスシステム研究所）のR&D成果である画像解析AI技術を応用活用し、効率的なインフラ点検の支援や災害対応の支援等を実現する、新サービス「eドローンAI」の提供を開始します。
※3：数値データは、国土交通省HPより出典
２．サービス概要
本サービスはドローンの機体とパイロットを派遣し、点検測量、農薬散布、空撮等を実施する「おまかせeドローン」のオプションサービスです。このため、ドローンの機体とパイロット派遣から、撮影した画像の解析までの一連の業務をおまかせいただけます。なお、ドローンで撮影した画像以外に、お客様ご自身で用意した画像も、本サービスで解析することが可能です。また、初回機能「サビひび検知AI」では、橋梁を撮影した画像に対して本機能を活用することで、サビやひび割れの検知が可能となります。さらに、橋梁以外のインフラ設備にも応用が可能な技術であるため、実証テーマをお持ちの方は、ぜひご相談ください。
◆サービスHP：

https://www.nttedt.co.jp/edrone-ai

◆サービス紹介動画：

https://youtu.be/e0tHRMjDcnk





(図2) 「eドローンAI」サービスHP
３．「サビひび検知AI」の特長
特長１.　サビとひび割れを同時に自動検出可能
•
鋼材とコンクリート、それぞれで損傷数が一番多いサビとひび割れの検出に対応しており、目視確認
の負担を軽減し、点検業務の効率化に貢献
特長２.　高精度で信頼度の高いAI
•
画像から鋼材のサビを検出するAI技術として、国土交通省が定める「点検支援技術性能カタログ」
に初登録
•
全国でドローンを飛ばして集めた橋梁画像を中心に学習したAIで、検出率が95%と高精度
(NTT東日本グループでは、自社設備点検で年間100橋程度のドローンによる点検を実施)
特長３.　ドローン撮影からAI解析までフルサポート
•
ドローンを活用した包括的な点検業務のご支援が可能。契約手続きを1本化できて効率的
•
AI解析に適した撮影条件・画像条件設定も、丸ごとおまかせ可能
•
大量に撮影した画像から、AI解析に必要な画像にしぼる手間もなく、おまかせ可能
４．提供開始日
2025年4月21日（月）
５．今後の展望と実証パートナーの募集
eドローンAIは、サビひび検知AI以外にも、さまざまなジャンルでの機能を拡大していく予定です。例えば、コンクリートの漏水、遊離石灰、剥離、鉄筋露出検知、鋼材の腐食深さ推定、港湾設備でのひび割れや段差/ずれ検知、赤外線映像での人検知などのAI機能開発を予定しています。
さらには平常時だけでなく、防災分野での活用も視野に入れており、災害時の対応等にも活用できるAIをめざしていきます。このため、インフラ設備をはじめ、さまざまな分野から実証に関するご相談も受け付けておりますので、ご相談ください。
６．本件に関するお客さまからのお問い合わせ先
株式会社NTT e-Drone Technology　サービス推進部
omakase_edrone@nttedt.co.jp

可変施肥を支援する農業ドローン「AC102」の提供開始
株式会社NTT e-Drone Technology（社長：滝澤正宏、以下「当社」）は、「xarvio(R) FIELD MANAGER（ザルビオ(R) フィールドマネージャー）」連携による可変施肥を支援するプラットフォームを搭載した農業ドローン「AC102」の提供を開始致します。
１．AC102について
当社では、これまで農林水産省の掲げる「みどりの食料システム戦略」政策への貢献を目指し、日本の圃場にあわせた軽量・コンパクトな機体、国内で開発・設計・製造していることによる法規制への柔軟な対応が可能といった特徴を持つ国産ドローンを提供して参りました。
今回、これまでに提供してきた当社製農業ドローンの特徴をそのままに、さらなるアップデートとしてBASF デジタルファーミング社・BASFジャパン株式会社が国内で提供する栽培管理支援システム「xarvio(R) FIELD MANAGER（ザルビオ(R) フィールドマネージャー）」（※１）の地力マップ等とのデータ連携を実装。送信機に可変施肥を支援する圃場マップを表示し、自動で可変散布するプラットフォームを搭載します（※２、３）。これにより、農業機械の導入補助事業の加点ポイント（可変施肥機） にも対応した仕様となるため、今後も継続した農業ドローン導入の推進に寄与していきます。
※１： xarvio(R) FIELD MANAGER（ザルビオ(R) フィールドマネージャー）について

https://www.xarvio-japan.jp/

※２：農林水産省が募集する補助事業の採択を受けられた方より先行提供予定。
それ以外の方は2025年秋頃以降に提供開始予定
※３：可変施肥を支援するプラットフォームの利用には「xarvio(R) FIELD MANAGER」の別途申込要
２．AC102の諸元

３．価格
オープン価格
４．購入相談（販売受付）について
2025年1月21日（火）より開始
当社HP：

https://www.nttedt.co.jp/ac102

※デモ会、説明会、意見交換会等のご要望にも対応します

～機体購入からサポートまでワンストップ型のサービス～　株式会社NTT e-Drone Technology（以下、NTTイードローン）は、NTTイードローンが設計/製造販売する農業用ドローン向けのサポートサービスである『定額保守サービス』を２０２４年１２月１６日より提供開始します。
　本サービスは、当社製農業用ドローン利用のお客様を対象に定額での修理サービスを提供します。また、適期防除期間のトラブル時でもタイミングを逃さずドローン散布ができるよう「代替機の貸出」を実施することで、お客様のトラブル時の対応をトータルサポートします。
＜サービス提供の背景＞
　今までお客様は、ドローン購入時に修理費用の自己負担軽減のために「動産総合保険」に加入していましたが、トラブル時の代替機の貸出や修理の申込が整備工場や保険会社と別々の窓口になり手続きが煩雑となっておりました。
　これを解消するためメーカにて「代替機の貸出」と「修理サービス」を組み合わせ、お客様サポートをワンストップで提供します。
＜サービス概要＞
・誤操作等による事故に伴う修理や代替機の貸出を提供します。
１. 代替機の貸出　・代替機の貸出依頼をいただければ、最大12営業日まで貸出します。　・故障機体の修理完了まで貸出期間の延長が可能となります。　※貸出機体の在庫状況によって貸出の可否判断をさせていただきます。
２. 修理サポート　・故障機体の修理を一定金額のご負担で迅速に実施します。　※プロペラのみの交換や定期点検等は対象外となります。
３. 製品交換　・全損機体になってしまった場合に機体交換を実施します。　※全損判断は当社にて実施します。



＜サービス仕様＞
〇対象製品
・当社製農業用ドローン（AC101 connect等）
※当社または代理店からの購入者に限る
〇申込条件
・当社製農業ドローン所有の方
・機体購入後1か月以内の方
※当社製農業ドローンをすでにお持ちの方は、購入期間関係なく2024年2月28日まで申込を受付けております。
〇提供価格
・２０万円/年（税抜）　※自動更新条項有
〇サービス内容
・代替機の貸出
・故障機体の修理
・修理が困難な場合の製品交換
　
〇サービス適用回数
・年２回まで
〇サービス適用期間
・契約期間内の３月１日～１１月３０日※契約期間とは異なり、サービス適用条件としてサービス適用期間がございます。サービス適用期間の内に発生した事故がサービス適用対象となります。
〇免責事項
・１回の修理あたり10万円
〇その他
・申込時のサービス規約に同意していること
＜申込方法＞
・下記にてお問合せください
　https://www.nttedt.co.jp/ac101teigaku

～福島町防災訓練におけるドローン演習を通じた災害時のドローン活用実装に向けて～本実証のポイント：
(1)北海道内初となる自治体の防災訓練内でのLTE通信を活用したドローンの遠隔制御
・携帯電話の通信網を利用し、従来の課題であったドローンと操縦者の距離の制約を超え、遠方の安全地帯から安全が確認されていない地域の状況をドローンで確認
(2)ドローン撮影映像のリアルタイムな「映像伝送×画像解析」による人検知
・ドローンで撮影した映像をリアルタイムで遠隔地の災害対策本部等、複数拠点に同時に配信し、迅速な被災状況の把握および対策の決定等に役立てることが可能。
・被災地域の映像をAI画像解析にかけ、人を検知することで、避難誘導や救助に役立てることが可能。



１．実証概要
　昨今、地震による甚大な被害、大規模な地震発生のリスクが高まる中、沿岸部に所在する地域にとっては津波への対策が不可欠であり、また、能登半島地震でも見られた大規模な土砂崩れ発生時の被害状況の把握を迅速に行うことが課題となっています。それらの課題解決に向け、災害時のドローンの活用を「実装」するため、防災訓練において実際の発災時を想定したケースに基づき、ドローン活用実証を実施します。
（1）実証内容：
・実証１.　LTE通信によりドローンを遠隔制御するとともに、空撮映像のリアルタイムな「映像伝送×AI画像解析」を活用した避難誘導支援
※映像伝送ならびに画像解析は、NTTイードローンと株式会社 Red Dot Drone Japanによる共同開発中のアプリケーションを活用します。
・実証２.　ドローン空撮画像の迅速な「オルソ化（写真合成）×GISデータ（住宅地図）連携」による土砂災害等の被災状況把握
（2）防災訓練実施場所：福島町総合体育館（住所：北海道松前郡福島町字三岳25）
※ドローン実証は、以下の図のとおり福島町総合体育館をメイン拠点とし、実証１.は吉岡漁港付近の船揚場（座標：41.443007728193585, 140.2378601475684）、実証２.は豊浜地区（座標：41.45002170754647, 140.23862957797982）にて行います。






（3）防災訓練日時：2024年10月21日(月) 　12時00分～15時30分
※ドローン実証は、13時00分～14時00分にて実施予定
（4）その他：
・荒天の場合、防災訓練当日のドローン飛行は中止する可能性がございます
当日のドローン飛行が中止となった場合、事前に実施した映像を活用し、福島町総合体育館内のみでドローン活用演習を行います。
2．体制
　今年7月31日に実施した第1回目飛行実証と同様の体制にて、災害時のドローン利活用、ドローンにて取得したデータの活用、実装に向けた情報発信等、各社の知見・ノウハウを活かし、第2回目飛行実証となる本実証に取り組みます。



3．今後の取り組み
　今回のドローン飛行実証に加え、将来の担い手育成ならびにドローンの社会実装のための社会受容性の向上を目的に、福島町内の学生および保護者様等へワークショップを開催し、社会実装に向けた地域づくりモデルの創出に取り組みます。
　また、前回および今回の実証等を通じて得られた知見を、北海道庁と連携し、北海道内の市区町村に展開してまいります。
＜参考＞
●福島商業高等学校について
　福島商業高等学校の令和５年４月の新入生は9人。２年連続で10人を下回ると募集停止の対象となるとされ、廃校の危機に瀕していましたが、ドローンを活用した授業や、資格取得の支援など独自の特色あるカリキュラムで全国から生徒を集め、令和6年4月の新入生は29人に上りました。
●中塚建設株式会社について
　1965年に創業した福島町内に所在する土木・建築工事業を営む建設会社。ドローンを活用し、測量や設備点検業務の効率化を図るとともに、福島町内での土木工事にもドローンを活用し、地域貢献に取り組んでいます。
●第1回目飛行実証について
　今年7月30日から8月1日にかけて、水産業を基幹産業とする地域にとって、新たな収益となる可能性を秘めたブルーカーボンクレジットの認証に向けたコンブ養殖場および藻場の計測、赤潮の判定等の地域課題等に関して、ドローンを活用した実証を実施しました。
https://www.nttedt.co.jp/post/hokkaido-20240725

　株式会社NTT e-Drone Technology（代表取締役社長：滝澤 正宏、以下「NTTイードローン」）は、一次産業関係者の鳥獣害対策（追い払い等）の負担軽減を目的として、現在開発中の鳥獣害対策ドローンを、2024年10月9日～11日の3日間、幕張メッセで開催される農業WEEKにて出展いたします。
　なお、神奈川県の「ドローン実証実験支援事業」において、本鳥獣害対策ドローンを活用したNTTイードローンの提案が採択されました。当社はこの支援事業等によって、ドローンの活用による鳥獣対策の実用化・社会実装を目指します。
■鳥獣害対策ドローンのイメージ






鳥獣が嫌がるレーザー光を照射する「クルナムーブ」をドローンに搭載
■第14回農業WEEK概要　
・日時：2024年10月9日～11日　10:00-17:00
・開催場所：幕張メッセ
・ご来場には事前のご登録をお勧めしております。詳しくは以下公式サイトよりご確認ください。
WEBサイト：https://www.jagri-global.jp/hub/ja-jp.html
■NTTイードローン出展ブース
　幕張メッセ　国際展示場　展示ホール8　4-1（8ホール出入口付近に展示）
当社製農業用ドローンAC101connect、米国の最新機種（点検／災害対策）Skydio 2+、ANAFI Ai/USA等を展示し、農業・鳥獣害対策・点検・災害対策の取組みを紹介予定
■鳥獣害対策ドローン開発における背景
　鳥獣害による農作物被害は15,516百万円（令和3年度農林水産省発表）。 一次産業従事者の被害が拡大する一方で、自治体・関連団体（全農、単協JA）の被害対策稼働も膨らんでいます。特に鳥被害対策は有効な技術が無く、追い払い等の技術確立が求められている状況です。
■鳥獣害対策ドローンの概要
　NTTイードローンの機体及び技術をベースとして、一般社団法人地域総研の提供する鳥獣害忌避装置「クルナムーブ」を搭載したドローンにより、鳥獣害（特に鳥）の追い払いを実施します。鳥獣害対策において設置型（クルナムーブ単体で活用）での効果は既に確認できていますが、ドローンに搭載することにより、広範なエリアでも効果発揮できることを神奈川県の実証事業によって検証いたします。
　実証事業では、神奈川県内のフィールドにて、鳥獣による農産物被害やゴルフ場でのカラス被害等の対策として、鳥獣害忌避装置「クルナムーブ」を搭載したNTTイードローンの機体による追い払い効果等を検証する予定です。
＜本件問い合わせ先＞
株式会社NTT e-Drone Technology
サービス推進部
agri@nttedt.co.jp