株式会社ＮＴＴ　ｅ－Ｄｒｏｎｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの情報

～福島町防災訓練におけるドローン演習を通じた災害時のドローン活用実装に向けて～本実証のポイント：
(1)北海道内初となる自治体の防災訓練内でのLTE通信を活用したドローンの遠隔制御
・携帯電話の通信網を利用し、従来の課題であったドローンと操縦者の距離の制約を超え、遠方の安全地帯から安全が確認されていない地域の状況をドローンで確認
(2)ドローン撮影映像のリアルタイムな「映像伝送×画像解析」による人検知
・ドローンで撮影した映像をリアルタイムで遠隔地の災害対策本部等、複数拠点に同時に配信し、迅速な被災状況の把握および対策の決定等に役立てることが可能。
・被災地域の映像をAI画像解析にかけ、人を検知することで、避難誘導や救助に役立てることが可能。



１．実証概要
　昨今、地震による甚大な被害、大規模な地震発生のリスクが高まる中、沿岸部に所在する地域にとっては津波への対策が不可欠であり、また、能登半島地震でも見られた大規模な土砂崩れ発生時の被害状況の把握を迅速に行うことが課題となっています。それらの課題解決に向け、災害時のドローンの活用を「実装」するため、防災訓練において実際の発災時を想定したケースに基づき、ドローン活用実証を実施します。
（1）実証内容：
・実証１.　LTE通信によりドローンを遠隔制御するとともに、空撮映像のリアルタイムな「映像伝送×AI画像解析」を活用した避難誘導支援
※映像伝送ならびに画像解析は、NTTイードローンと株式会社 Red Dot Drone Japanによる共同開発中のアプリケーションを活用します。
・実証２.　ドローン空撮画像の迅速な「オルソ化（写真合成）×GISデータ（住宅地図）連携」による土砂災害等の被災状況把握
（2）防災訓練実施場所：福島町総合体育館（住所：北海道松前郡福島町字三岳25）
※ドローン実証は、以下の図のとおり福島町総合体育館をメイン拠点とし、実証１.は吉岡漁港付近の船揚場（座標：41.443007728193585, 140.2378601475684）、実証２.は豊浜地区（座標：41.45002170754647, 140.23862957797982）にて行います。






（3）防災訓練日時：2024年10月21日(月) 　12時00分～15時30分
※ドローン実証は、13時00分～14時00分にて実施予定
（4）その他：
・荒天の場合、防災訓練当日のドローン飛行は中止する可能性がございます
当日のドローン飛行が中止となった場合、事前に実施した映像を活用し、福島町総合体育館内のみでドローン活用演習を行います。
2．体制
　今年7月31日に実施した第1回目飛行実証と同様の体制にて、災害時のドローン利活用、ドローンにて取得したデータの活用、実装に向けた情報発信等、各社の知見・ノウハウを活かし、第2回目飛行実証となる本実証に取り組みます。



3．今後の取り組み
　今回のドローン飛行実証に加え、将来の担い手育成ならびにドローンの社会実装のための社会受容性の向上を目的に、福島町内の学生および保護者様等へワークショップを開催し、社会実装に向けた地域づくりモデルの創出に取り組みます。
　また、前回および今回の実証等を通じて得られた知見を、北海道庁と連携し、北海道内の市区町村に展開してまいります。
＜参考＞
●福島商業高等学校について
　福島商業高等学校の令和５年４月の新入生は9人。２年連続で10人を下回ると募集停止の対象となるとされ、廃校の危機に瀕していましたが、ドローンを活用した授業や、資格取得の支援など独自の特色あるカリキュラムで全国から生徒を集め、令和6年4月の新入生は29人に上りました。
●中塚建設株式会社について
　1965年に創業した福島町内に所在する土木・建築工事業を営む建設会社。ドローンを活用し、測量や設備点検業務の効率化を図るとともに、福島町内での土木工事にもドローンを活用し、地域貢献に取り組んでいます。
●第1回目飛行実証について
　今年7月30日から8月1日にかけて、水産業を基幹産業とする地域にとって、新たな収益となる可能性を秘めたブルーカーボンクレジットの認証に向けたコンブ養殖場および藻場の計測、赤潮の判定等の地域課題等に関して、ドローンを活用した実証を実施しました。
https://www.nttedt.co.jp/post/hokkaido-20240725

　株式会社NTT e-Drone Technology（代表取締役社長：滝澤 正宏、以下「NTTイードローン」）は、一次産業関係者の鳥獣害対策（追い払い等）の負担軽減を目的として、現在開発中の鳥獣害対策ドローンを、2024年10月9日～11日の3日間、幕張メッセで開催される農業WEEKにて出展いたします。
　なお、神奈川県の「ドローン実証実験支援事業」において、本鳥獣害対策ドローンを活用したNTTイードローンの提案が採択されました。当社はこの支援事業等によって、ドローンの活用による鳥獣対策の実用化・社会実装を目指します。
■鳥獣害対策ドローンのイメージ






鳥獣が嫌がるレーザー光を照射する「クルナムーブ」をドローンに搭載
■第14回農業WEEK概要　
・日時：2024年10月9日～11日　10:00-17:00
・開催場所：幕張メッセ
・ご来場には事前のご登録をお勧めしております。詳しくは以下公式サイトよりご確認ください。
WEBサイト：https://www.jagri-global.jp/hub/ja-jp.html
■NTTイードローン出展ブース
　幕張メッセ　国際展示場　展示ホール8　4-1（8ホール出入口付近に展示）
当社製農業用ドローンAC101connect、米国の最新機種（点検／災害対策）Skydio 2+、ANAFI Ai/USA等を展示し、農業・鳥獣害対策・点検・災害対策の取組みを紹介予定
■鳥獣害対策ドローン開発における背景
　鳥獣害による農作物被害は15,516百万円（令和3年度農林水産省発表）。 一次産業従事者の被害が拡大する一方で、自治体・関連団体（全農、単協JA）の被害対策稼働も膨らんでいます。特に鳥被害対策は有効な技術が無く、追い払い等の技術確立が求められている状況です。
■鳥獣害対策ドローンの概要
　NTTイードローンの機体及び技術をベースとして、一般社団法人地域総研の提供する鳥獣害忌避装置「クルナムーブ」を搭載したドローンにより、鳥獣害（特に鳥）の追い払いを実施します。鳥獣害対策において設置型（クルナムーブ単体で活用）での効果は既に確認できていますが、ドローンに搭載することにより、広範なエリアでも効果発揮できることを神奈川県の実証事業によって検証いたします。
　実証事業では、神奈川県内のフィールドにて、鳥獣による農産物被害やゴルフ場でのカラス被害等の対策として、鳥獣害忌避装置「クルナムーブ」を搭載したNTTイードローンの機体による追い払い効果等を検証する予定です。
＜本件問い合わせ先＞
株式会社NTT e-Drone Technology
サービス推進部
agri@nttedt.co.jp

～ドローンと画像認識AIの組み合わせにより道路橋の点検作業効率化、維持管理コストの縮減を実現～発表のポイント：
◆ ドローンによって撮影した道路橋の画像から画像認識AIを用いた鋼材の腐食検出と、腐食の深さ（腐食による鋼材断面の欠損量）推定を行う検査方法の実用化に向けた検証を、自治体保有の道路橋にて実施
◆ 現行の検査員による目視では腐食の深さまでの計測は困難だが、ドローンによる画像撮影とAI検査により、腐食検出と同時に腐食深さの推定が可能
◆ 超音波装置を用いた腐食箇所の鋼材断面の欠損量の計測作業を、ドローンによる画像撮影とAI検査とで実施することにより作業効率化と維持管理コストを縮減






図1．ドローンと画像認識AIを用いた道路橋の検査
1．背景
　道路橋は私たちの経済や生活を支える重要なインフラ設備ですが、これらの設備の老朽化はおおきな社会問題になっています。道路橋の老朽化を進行させる劣化要因のひとつに鋼材の腐食が挙げられます。鋼材に発生した腐食は進行に伴い鋼材の断面を欠損させるため、設備の耐久性能や耐荷性能は徐々に低下し、最終的には破損や崩壊につながる可能性があります。そのため、設備管理者は腐食が発生した箇所の鋼材の厚さを把握することが重要です。
　しかしながら、現行の点検方法では腐食箇所の鋼材厚を把握することは困難です。現行では検査員が目視により設備の外観に発生した腐食を確認しているため、腐食の深さ（腐食による鋼材断面の欠損量）は把握できません。腐食が著しい箇所に対して超音波を用いて鋼材の厚さを計測する方法はありますが、探触子を計測箇所にあてる必要があり、設備全体では多くの作業コストを要すため実施は容易ではありません。また、大型の道路橋の点検時には、足場設置等のコストが発生する場合もあります。このような背景から国土交通省では効率的に道路橋の点検を進めるために、直轄国道では国土交通省が定める「点検支援技術性能カタログ」の技術を用いることを原則化しており※1、点検支援技術の導入を推進しています。
　そこで、NTTとNTT e-Drone Technology は道路橋の点検支援技術として、ドローンと画像認識AIを用いて鋼構造物の検査を効率化する方法を検討しています。本方法ではドローンで撮影した道路橋の画像から画像認識AIを用いて腐食を検出し、その箇所の腐食深さ（腐食による鋼材断面の欠損量）を自動的に推定します。ドローンを用いた画像撮影により大型の道路橋の点検時に必要な足場設置等のコスト削減に加えて、画像認識AIにより設備の腐食箇所の把握と鋼材厚の計測が簡単かつ低コストで実現できます。
　本方法の実用化に向け、2024年9月2日よりNTTとNTT e-Droneは熊谷市と連携し、熊谷市保有の道路橋を用いてドローンと画像認識AIによる設備検査の実用性の検証を開始しました。
2．実験の概要
　ドローンによって道路橋の画像を撮影し、画像認識AIを用いて鋼材の腐食検出と腐食深さの推定、および、作業能率や技術精度の検証を行います。
【１. 検証項目】
● ドローンによる画像撮影と画像認識AIによる検査の作業時間
● 画像認識AIによる鋼材の腐食検出率
（評価方法は、画像認識AIによって検出した腐食領域と専門の検査員が判断した腐食領域の一致率を確認します。）
● 画像認識AIによる腐食深さ（腐食による鋼材断面の欠損量）の計測（評価方法は、画像認識AIによって推定した鋼材断面の欠損量と同一か所を超音波装置にて計測することで算出した鋼材断面の欠損量との比較を行います。）
　なお、本検証で用いる画像認識AIはNTTが通信用管路で構築した腐食検出技術と鋼材断面の欠損量推定技術※2を道路橋へカスタマイズした技術を用います。
【２. 実験期間】
　2024年9月2日（月）から2025年2月28日（金）まで
【３. 実用化に向けた検証ポイント】
　ドローンと道路橋の撮影距離を常に一定の距離に保つことは、高度な操作技術の必要性や橋の形状により飛行可能な空間の異なるため難しく、図2に示すように同一の腐食を遠写した場合と接写した場合に腐食箇所の画素分解能（mm/pixel）※3の差異が生じ、腐食深さの推定精度に影響を与えることが想定されます。
　そこで、粗い画素分解能の画像からでも高精度に腐食深さを推定できるように画像認識AIをカスタマイズすると同時に、腐食深さの推定精度と画素分解能の関係性を明らかにし、運用時のドローンでの撮影条件（撮影距離・撮影機材等）を定めることで本検査方法の実用化をめざします。



図2．同一の鋼材腐食に対して撮影距離を変えた際の画素分解能の違い
3．各社の役割
【NTT】
　画像認識AIによる腐食検出と腐食深さの精度検証、画像認識AIのカスタマイズ、超音波装置による腐食箇所の鋼材断面の欠損量計測
【NTT e-Drone】
　ドローンと画像認識AIを用いた点検作業の能率検証、ドローンによる道路橋の撮影、ドローンの飛行時の撮影条件（撮影距離・搭載カメラ等）の検討
【熊谷市】
　実証実験場所および道路橋の点検結果の提供
4．今後の展開
　本実証実験結果から実用性を評価し、2025年度に点検支援技術として実地導入を予定しています。さらに、道路橋のみならず、鉄塔、ガードレール等といった様々なインフラ設備への技術拡大を進めて、社会インフラ全体の維持管理コストの増加等といった課題解決により持続可能な社会の実現に貢献します。
【解説/用語説明】
※1．国土交通省報道発表資料：「橋梁の点検支援技術」を公募します～点検支援技術性能カタログの充実を図り、新技術の活用を促進～」、2024年8月30日、https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001840.html
※2．日本電信電話株式会社ニュースリリース：「インフラ設備の鋼材に発生した腐食の深さを画像から自動で推定する技術を確立～高精度な設備の耐久・耐荷性能診断による、維持管理の低コスト化を実現～」、2024年5月13日、https://group.ntt/jp/newsrelease/2024/05/13/240513b.html
※3．画素分解能（mm/pixel）:撮影画像の1画素(pixel)における実際の大きさ(mm)のこと

　株式会社NTT e-Drone Technology(代表取締役社長：滝澤 正宏、以下「NTTイードローン」)は、琵琶湖南端にある瀬田川洗堰において、放流量の増減操作に伴い、堰の上下流で水位と流速の変動によって生ずる事故を未然に防止するため、河川利用者を見回りする広範囲な河川巡視へのドローン活用の効果検証を実施しました。検証では、片道1km超の安定飛行ならびに操作室内からの目視外飛行を実現し、河川巡視業務の効率化に対して十分な効果を確認できました。
１， 取り組み背景
　国土交通省近畿地方整備局琵琶湖河川事務所（以下、「琵琶湖河川事務所」）は、瀬田川洗堰の管理および操作を行っていますが、水辺利用者への注意喚起のため、巡視にあたる職員の要員確保が課題となっており、省人化・効率化の検討を行っています。また、将来的には琵琶湖河川事務所内の操作室からドローンをコントロールし、室内モニターでリアルタイムに映像を確認するなど、人の判別が可能な仕組みの構築を見据え、政府方針に従ってセキュリティに配慮した最適なドローンの導入を検討しています。
　以上のような課題は、全国の河川事務所が抱えている共通の課題と考え、琵琶湖河川事務所発注の業務（受注者：東京建設コンサルタント（以下、「TKC」））において、ドローンに関する技術協力として関わり、河川巡視へのLTEドローン活用の効果検証を実施しました。
２， 実証概要
（1） 実証日時：2024年5月30日(木) 9:00~12:00
（2） 実証場所：滋賀県大津市黒津4丁目付近
（3） 実証内容：
検証１.： 遮蔽物や伝送距離により2.4GHz帯の通信のみで制御出来なかったエリアに対して、LTEを通じて送信機への映像伝送並びに機体制御が可能なANAFI Aiが到達可能か確認。
検証２.：河川上空からANAFI Aiが捉えた映像を、琵琶湖河川事務所内へリアルタイムで映像配信し、水辺利用者や船舶の有無等を確認。
検証３.：琵琶湖河川事務所の操作室内からLTEを経由してANAFI Aiの操縦およびリアルタイム映像配信が可能か確認。
検証４.：ANAFI Aiが撮影した映像に対する画像解析により、人・車両・船舶の自動検知が可能か確認。【株式会社IIUによる協力】
※上記すべての検証は、飛行範囲には補助者を配置し、立入管理措置を実施のうえ、飛行を行いました



3， 実証結果
【検証１.の結果】
　遮蔽物や伝送距離により2.4GHz帯の通信のみで制御する機体では到達が難しい範囲（約800m先）を超え、約1km先でも十分に機体制御および映像伝送をANAFI Aiが行えることを確認できました。
＜2.4GHz帯の通信のみで制御する機体とANAFI Aiとの到達範囲の比較＞



2.4GHz帯の通信のみで制御する機体



ANAFI Ai
【検証２.の結果】
　水辺利用者や船舶等の有無について、映像をANAFI AiからLTE経由で送信機へ配信した結果、web会議システムを活用した際よりも高品質なリアルタイム配信ができることも確認できました。



リアルタイム映像配信模様



送信機画面上の映像
【検証３.の結果】 　琵琶湖河川事務所の操作室内からLTEを経由したドローンの操作や映像配信は、屋外操作の良好な通信環境と比較しても確実な操作性や途切れることの無いリアルタイム映像配信ができることが確認できました。



リアルタイム映像配信（操作室内）



LTEを経由した操縦（操作室内）
【検証４.の結果】
　ANAFI Aiの映像を用いた画像解析から高精度で河川内（岸辺含む）の人・車両・船舶を自動で検知できることを確認できました。



※本検証では準備の都合上、リアルタイム検知は試すことが出来ませんでしたが、リアルタイムに自動検知することも可能です。
4， TKC様コメント
【より広範囲な巡視が可能になることを確認できた】
　河川の巡視業務は非常に広範囲となるため、LTE通信が可能なことにより、巡視業務への活用の効果が高まると感じました。また、ANAFI Aiが電波状況を把握しながら、2.4GHz帯とLTE通信への切り替えが非常にスムーズに実施していること、加えて、LTE通信でも映像の品質が落ちないことに驚きました。
【より正確な情報共有が可能になることを確認できた】
　ANAFI Aiに搭載されているカメラ自体が4,800万画素ということもあり、河川の状況をクリアに確認することができ、さらに、その映像を、NTT東日本グループが開発した映像伝送システムを活用することで、web会議システムよりも高画質にリアルタイムに映像配信できることに驚きました。
【より確実な巡視にむけて】
　ドローンでの巡視に当たり、人の目による映像確認にこの自動検知を組み合わせることで、取り残された人を見逃す確率が大幅に減らせるものと期待できると考えます。本検証では準備の都合上、現地では確認できませんでしたが、リアルタイムに検知を行うことが出来る点は驚きです。実際の巡視ではもう少し前方も見えたほうが良いので、ジンバル角50～60度の時も同レベルの検出精度への向上に期待したいと思います。
【より安心な機体の導入にむけて】
　安全保障の観点から、今後ドローンを購入する際には遵守すべき政府方針もふまえて検討していく必要があります。加えて、NTT東日本グループで実績を多数有するANAFI Aiは、最新機体の目利きや導入後の不具合検証等の観点からも安心して導入できるドローンだと認識しました。さらに、機体価格が比較的安価な点も評価できます。
5， 今後の取り組み
　NTT東日本グループは、本検証結果をふまえて、全国の河川事務所ならびにダム管理者等に対して「より広範囲・より迅速・より安心」なANAFI Ai等の最先端の機体、並びにリアルタイム映像配信サービス、画像解析システムの紹介を強化し、新技術活用による河川巡視業務における課題解決に取り組んでまいります。

　株式会社エヌ・ティ・ティ・アド（代表取締役社長：東　明彦、以下「NTTアド」）と株式会社NTT e-Drone Technology(代表取締役社長：滝澤 正宏、以下「NTTイードローン」)を幹事会社として組成した「ほっかいどうドローン実装促進事業推進コンソーシアム」は、北海道が目指すドローンの社会実装による地域課題の解決に向け、自治体の関心の高い災害対応に関し、発災時に迅速に対応するため平時からドローンを活用することをテーマとした実証を開始します。
１． 取り組み背景と体制
　ドローンは様々な分野で活用が進み、制度の整備も進んでおり、自治体の大きな役割である災害対策においてもドローンの活用は有効ですが、いざという時に有効に活用するためには、平時からの利活用により、ハード・ソフト面から運用体制を整備しておくことが重要です。
　東日本大震災以降、災害対策におけるドローン活用を目指し日常業務からのドローンの利活用を実施してきたNTT東日本グループ、ドローンにて取得したデータ活用の知見を有する北海道大学、災害時のドローン活用および地域教育の知見を有する筑波大学、ドローン運用の実績が豊富な北日本スカイテック、情報発信に知見を有するオーテックの総合力を駆使し、福島町とも連携して社会課題の解決に資する本実証に取り組んでまいります。



２． 実証概要（第1回目の飛行実証）
　水産業を基幹産業とする地域にとって、新たな収益となる可能性を秘めたブルーカーボンクレジットの認証に向けたコンブ養殖場および藻場の計測、赤潮の判定等の地域課題等に関して、ドローンを活用した実証を実施します。さらに、このドローンを災害時にも活用する方策も模索します。
（1） 実証日時：2024年7月30日(火)～8月1日（木）
（2） 実証公開日時：2024年7月31日（水）13時00分～15時00分
※荒天の場合、中止となる可能性がございます
（3） 実証公開場所；北海道松前郡福島町白符５６５−１付近
（位置座標：41.46334615300126, 140.24745554873712）
１. 実証内容：
・実証１.　Ｊブルークレジットの認証・発行に向けたコンブ養殖の数量把握
・実証２.　スペクトル分析による赤潮判定
　　　　　 ※北海道大学の学生が実施
・実証３.　ブルーカーボン生態系の活用に向けた陸上・水中の3次元モデル化
・実証４.　オルソ化×GIS連携による土砂災害等の被災状況把握
(4)　参加方法：以下のURLより、7/26（金）12時までにお申し込みください
　　　※当日のご参加も可能です
　　　※天候等の状況により、開催状況に関する情報を発信いたします
https://forms.office.com/r/diCGNZecrR
３． 今後の取り組み
　今回の飛行実証に加え、今秋には第2回目の飛行実証を実施し、平時と災害時をまたぐドローンの活用方法、また、ドローンで収集された情報をデータ化し、そのデータ活用による課題解決を行うユースケースの創出を図るとともに、将来の担い手育成として、NTT東日本グループが提供するDX体験授業の一環でドローンへの積極的な取り組みを行っている福島商業高校の学生に対するワークショップを開催するなど、社会実装に向けたモデル創出にも取り組みます。
　また、北海道が国との共催で行う「ドローンサミット」においても、本実証に関する取組み、ドローンによる社会課題を解決するユースケースを発信し、ドローンに拓けた「ドローンフィールド北海道」としての可能性を全国に発信する支援を行ってまいります。
＜参考＞
●福島商業高校について
福島商業高校の令和５年４月の新入生は9人。２年連続で10人を下回ると募集停止の対象となるとされ、廃校の危機に瀕していましたが、ドローンを活用した授業や、資格取得の支援など独自の特色あるカリキュラムで全国から生徒を集め、令和6年4月の新入生は29人に上りました。
●ドローンサミットについて
　ドローンの社会実装を目指して国（経済産業省、国土交通省）と自治体が共同で開催する全国イベントで、本年度は北海道で開催されます（１０月１～２日、札幌コンベンションセンター）。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/dtf/drone/drone_summit.html